下松市議会 2021-09-08 09月08日－03号
唯一の被爆国として平和憲法を持つ国の住民の安全を確保する役割を持つ自治体として、平和への理念を明らかにしたこの議決を尊重し、平和行政を充実させることが求められています。平和であってこそ、まちづくりもできます。住民福祉の増進も図れます。 市においては、８月６日、９日にサイレンを鳴らし、庁舎に横断幕を掲げ、平和モニュメントの展示などの取組を継続しておられます。
唯一の被爆国として平和憲法を持つ国の住民の安全を確保する役割を持つ自治体として、平和への理念を明らかにしたこの議決を尊重し、平和行政を充実させることが求められています。平和であってこそ、まちづくりもできます。住民福祉の増進も図れます。 市においては、８月６日、９日にサイレンを鳴らし、庁舎に横断幕を掲げ、平和モニュメントの展示などの取組を継続しておられます。
日本共産党は、平和憲法のもとで自衛隊は違憲であるという立場です。しかし現在、自衛隊の皆さんが災害現場で救命活動や復旧作業を一生懸命行われていることは、テレビ報道等で承知しております。その点については、大変評価をしております。 今回の意見書は、救難飛行艇の配備機数の増加、さらには後継機の開発を求めています。この内容は、海上自衛隊が本当に必要とあれば、国に求める事項です。
これも要望なんですが、光市の道徳教育が平和憲法の趣旨に沿って今後も展開されることを強くお願いしまして、道徳の項は終わります。 続きまして、３点目、児童生徒や教職員の教育環境の整備についてなんですが、授業こま数というのがあると思われるんですが、今多忙化で先生たちがこま数がふえてきているということも私も危惧しているところなんですけど、光市において１週間のこま数についての考え方をお願いします。
これも要望なんですが、光市の道徳教育が平和憲法の趣旨に沿って今後も展開されることを強くお願いしまして、道徳の項は終わります。 続きまして、３点目、児童生徒や教職員の教育環境の整備についてなんですが、授業こま数というのがあると思われるんですが、今多忙化で先生たちがこま数がふえてきているということも私も危惧しているところなんですけど、光市において１週間のこま数についての考え方をお願いします。
見守るというよりも日本は平和憲法を持つ国として積極的に働きかけるべき、そういう状況だと思います。 ところが安倍首相はまったく逆に、こんな敵基地攻撃能力を持つ巨大なミサイル基地を２カ所も配備する。そういう方向にまっしぐらです。完全にこの朝鮮半島の和平交渉に、かやの外におかれ、逆行するということを行って孤立を深めています。
日本も平和憲法に基づいて歩むことが大事ではないでしょうか。南北会談、アメリカ北朝鮮首脳会談から、非核平和への流れは、日本の平和は軍事力の増強や圧力ではなく、対話、外交の努力で築き上げていくものだということを証明しているのではないでしょうか。日本の平和憲法の示す方向こそ、現実の平和をつくり出すのだということを、まざまざと見せていると思います。 その必要性が本当にあるのかどうか、全くわかりません。
我が国は世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも一刻も早くこの地球上から核兵器をなくさなければならない。」その次が大事だと思いますが、「過ぎたとき、それを悔やむだけでは済まされないのである。」こういうふうに前半では書いてあります。ここのとこなんですよ、私が何回も言うのは。
ぐらいいるわけでございますが、やはり、今からこの憲法というのは、我々何か、よそ事ひと事のように考えておりまして、憲法は国会議員、そして政治学者がやるものと思っておりますが、その日本国憲法がゆくゆくは山口県なりこの柳井市にも大きく乗りかかっておりますので、やはり、今からこの憲法の改正、戦後、進駐軍が来て、１週間でたたっとやり上げたという話まで来て、わざわざこの時代に韓国から、いつ、何時、何が来るかわからん、はいどうぞ、平和憲法
その意味からも戦後生きてきた我々は、冷静に、また懸命に世界に誇る平和憲法である日本国憲法の本意を守るべく努力する義務と責任を今こそ問われていると思います。 以上の点から陳情第１号、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書」の提出に関する要請（陳情）に賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。
この世界に例のない平和憲法を一内閣の解釈で１８０度変える、海外で戦争する国づくりは許さない、憲法９条を守れという声は、国民の大多数の声になっています。
また、長野県木島平村議会では、国際平和支援法案は、多国籍軍の戦争を自衛隊が随時、支援できるようにするための恒久法であり、また平和安全法制整備法案は、集団的自衛権の行使を可能にするための自衛隊法改正案など１０法案を一括したもので、戦争を放棄し戦力の不保持を定めた憲法に反することは明らかであり、戦争を準備するための戦争法案と言うべきであると明記され、今回の２法案は、平和憲法下の我が国の基本政策を転換し、
平和憲法を投げ捨てた国、それどころか立憲主義でさえない、独裁国家であると評価するでしょう。 今、日本は重要な分岐点に立っています。アメリカが引き起こす戦争に日本も参戦し、軍事には軍事で対抗するという道を選ぶのか、それとも憲法９条を生かした平和的安全保障を拡げて、仮に紛争が起こっても戦争にはしないという道を選ぶかの選択であります。
自衛隊員がこうした活動を行うことは、二度と戦争をしないというふうに誓った今の平和憲法の原則を根本から破壊をし、また外国で戦争する国につくりかえることになるのは明白であります。このことが今の憲法のもとで許される道理はありません。
今、平和憲法のもとで自衛隊が武器を持って海外に行き、下松市民もそれに巻き込まれる可能性が強いんじゃないかと、そういう観点で転ばぬ先につえをつく必要があるんじゃないのか──市長を先頭に、いうことを申し上げてるんでありまして、ほかの課題もありますので、この問題はこれくらいにしておきたいというふうに思います。 大きい二つ目の問題として、順番をちょっと大城と笠戸島ハイツと入れかえてお尋ねをします。
これは平和憲法、民主憲法を解体するそういう宣言ではないでしょうか。その行く着く先は私たちの子や孫、大事な人たちが人を殺し殺される戦場に連れて行かれるということではないでしょうか。そんなことを再び許すわけにはいきません。保守とか革新とかそういう垣根を超えて思想信条の違いを超えて、そんな時代を再びつくらないために、力を合わせていかなければならないと思っています。
◯６番（四浦 順一郎君） 同じＮＨＫの調査で、戦後、憲法９条、武器を持たない、武力行使をしないということを明確にうたった世界に冠たる平和憲法、これが果たした役割を評価しますかという問いがあったわけですが、これに対しては、実に７６.５％が評価すると答えています。 もう一度言いますが、前回の９月議会で、私の質問に対して、総務部長は次のように答えています。
◯６番（四浦 順一郎君） 同じＮＨＫの調査で、戦後、憲法９条、武器を持たない、武力行使をしないということを明確にうたった世界に冠たる平和憲法、これが果たした役割を評価しますかという問いがあったわけですが、これに対しては、実に７６.５％が評価すると答えています。 もう一度言いますが、前回の９月議会で、私の質問に対して、総務部長は次のように答えています。
わが国の平和憲法は、国民主権、基本的人権及び平和主義が憲法の３原則とされ、戦後７０年に及ぶ今日まで幾多の危機をも乗り越え、戦後の日本を支えてきました。これらの重要な基本原理を時の政府や国会の判断で解釈を変更することは、許されることではありません。よって、集団的自衛権について憲法解釈を変更しないよう意見書を提出することを求める請願１号の採択に賛成といたします。
その日本国憲法は、通称平和憲法と呼ばれ、その平和憲法下における日章旗、日の丸の役割としては、この旗のもとに国民が団結し、戦後復興を果たし、国連などの活動を通じて世界平和の貢献の象徴としてあるのが、現在の日章旗の姿です。 東北の大震災でも日本国民が窮地に立たされたとき、この旗のもとに全国の国民が支え合い、復興を目標に現在も助け合っています。
平和憲法があって、基本的人権が守られている、そんな私たちの日々の生活を市長のお考えいかんで、支え合い心豊かに暮らせる岩国市にできるはずです。市長の御見解をお伺いいたします。 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。 ◎市長（福田良彦君） 坪田議員御質問の第３点目の市内各地域のまちづくりについてお答えをいたします。